交通事故の現場検証はどのくらいの時間がかかるのか

交通事故の現場検証はどのくらい時間がかかるものなの?

気をつけていても交通事故は起きてしまうことがあり、その事故のショックも大きいことから気が動転してしまいます。

しかし交通事故の時には警察を呼んで現場検証を行わなければならない為、きちんとした情報を伝えなければなりません。

今回は現場検証はどのくらい時間がかかる、どんな内容を聞かれるのについて調べてみました。

○現場検証で聴かれることって?

▼事故の起こった場所と位置について
▼事故発生時のスピード、ぶつかるまでの流れ
▼起こった現象が事実か、記憶が曖昧か
▼お互いの過失や重過失に繋がる事実について

これらの現場検証にかかる時間は、おおよそ大体30分から1時間くらいです。

しかし事故の状況によっては、警察署に移動する場合も想定し数時間かかるようなので、すぐには終わることはないと認識しておくようにしましょう。

時間がかかる交通事故の現場検証、その流れは?

事故をおこしたあと、それで終了になる場合と、『人身事故』として処理された場合では後日現場検証を行う日が決定されます。警察と自分と相手と双方のスケジュールが合わされた日を踏まえて、現場検証が行われます。

この時に病院からの診断書・自賠責の証書のコピーと提出するように言われていたので、持参しました。

その時に、実際に事故をおこした時の走行スピードが自分では55㎞と思っていましたが、実際の路面のブレーキ痕によると、私の走行速度は40㎞だったとのこと。

警察の方が記憶と事実にこれだけ違いがあるとは・・・と驚いていましたが、自分でもびっくりです。

記憶と事実にこんなに差があるなんて・・・やはり事故のショックでしょうか・・・

そんな現場検証は約30分くらいで終わりました。

交通事故の現場検証、実況見分との違いは?時間がかかるがその場に流されずにしっかり主張しよう

交通事故の現場検証の時に実況見分と違う場合があります。その時には相手の主張を鵜呑みにして、違うと言う主張はしてはいけないものなのでしょうか?

もし過失割合に影響するお感じた時には、自分の言い分は遠慮することなく伝えたほうが良いです。

事故による刑事裁判となった場合には、実況見分調書は、刑事裁判の証拠になりその重要性は、刑事裁判においての重要な証拠にもなります。

実況見分は、交通事故の加害者への刑罰を決める場合での重要な資料作りにもなります。また具体的には、実況見分で調べられた事実は、実況見分調書という書面に記録され、それが今後の重要な証拠になるので、自分が正しいと思う事はきちんと述べるべきなのです。

ですから、その場の雰囲気に流されずきちんと主張することが重要なポイントとなるのです。

交通事故の場合、残念なことに加害者に100%の非があるというケースは少なくて多くの場合は、被害者にも何割かの落ち度があると認定されてしまうのです。

交通事故!警察が来るまでの時間にあなたがすべきこと

交通事故を起こした、起こしてしまった。この時点で加害者と被害者になってしまうことから、その時の事故の詳しい状況が何よりも解決の糸口になる決め手となるわけですが、突然起きてしまったことに、慌てて怖くなってしまうこともありますよね。

しかしそんな時こそ、警察を呼び、車での間に以下のことを確認しておけるとスムーズに現場検証を終えることができます。

①現場の情報を記録しておく
②事故車の損害箇所を写真を撮る
③事故現場や当日の状況について
④事故が起きるまでの経緯
⑤第三者の目撃情報や住所・連絡先を聞いておく

今はドライブレコーダーを車内に取り付けている方も多いので、それで事故の様子がわかる判断材料ともなるので、もし取り付けている場合には、大きな証拠ともあります。

今は携帯電話をみなさんが持っている時代でもあるので、証拠となる破損部分の写真を撮ることをおすすめします。

人身事故の現場検証を元に作成される実況見分調書、その内容は?

実況見分調書とは、交通事故が起こった現場で警察の方が事故の被害状況や当時の様子の確認を行い、実況見分調書という書面で記録として残すことを実況見分調書と言います。

この実況見分書は、加害者と被害者が示談交渉をする際に、万が一トラブルが起こっても、確かな証拠となり、問題をスムーズに解決にできるものなのです。

現場検証で警察官が行うことは、以下のことになります。

・事故現場の写真撮影・事故の当事者や目撃者からの供述調書
・氏名や住所・本籍・車種や車の登録ナンバー・保険会社・保険証券番号を聞かれます。

さらには事故を起こした衝突した場所や相手に気がついた場所、事故の様子を細かく確認し記録していきます。

※実況見分調書は、人身事故の場合の刑事処分の為に作成する書類なので、民事の損害賠償を目的として作成をするものではありません。