失業保険をもらっている場合の年末調整…収入とはなりません

失業保険と年末調整・・・失業保険の給付金は収入とはならない?

雇用保険へ加入しながら仕事をしていて、その仕事を退職する時には、失業保険の手続きをし、次の仕事に就くまでに失業保険を受給しながら生活をしているという人もいらっしゃるでしょう。

この『失業保険』は所得ではありませんので、確定申告の際には申告しなくてもよい収入となります。

ちなみに『年末調整』は12月31日に会社に在職していて給与を受け取っている社員が自分の代わりに会社に所得を申告してもらうことですから、退職し無職のまま年を越すなら、年末調整はされずに、自分で確定申告をしなければなりません。

ですから、年度途中で退職し、そのまま無職で年を越したのなら、確定申告をしましょう。

退職した時に、会社から「給与支払明細書」を受け取りますよね?
それに、国民年金への加入に切り替え納付した証明や、社会保険を任意継続するのか、また国民健康保険へ加入切り替えし納付しているのかなどの必要書類を揃えて、確定申告しましょう。

会社でお給料をいただいている時は会社から見込みで所得税を天引きされています。
見込みで税金を計算しているので、年度途中で退職した場合、確定申告により見込みで納めていた所得税が戻る可能性が高くなります。

今までは、自分の所得に対する税金関係の一切を会社にしてもらっていましたが、退職したなら自分で行わなければなりません。

また、確定申告しなければ、次の年の国民健康保険の保険金額や市民税の計算をすることができません。

わざとではなくとも、3月15日までに、前年度分の確定申告をしなければ、追徴課税されることになります。

年末調整で失業保険の分は収入とはみなされません

年度途中で退職し、年度途中に新しい会社へ再就職した。
その間、失業保険を受給していたことを、再就職した会社へは申告しなくても何も問題はありません。
なぜなら、失業保険は所得とはみなされないということです。

ただし、自分が失業して、配偶者の扶養に入る場合には失業保険が収入扱いになります。

これらの事情を鑑みると、失業保険の受給中は、年金や健康保険の加入を自分で行い、失業保険を所得扱いせずに処理するという方法で受給するのですね。

失業保険と年末調整・・・収入の合計金額に注意!

「年末調整」は12月31日にその会社に在籍していて給与の支払いを受けているサラリーマンが会社で税金の計算をしてもらって、自分の代わりに申告してもらうということです。

ですから、退職したら、その在籍していた会社があなたの年末調整をしてくれているということはあり得ません。

例えば、辞めた本人が夫や自分の親などの扶養家族になり失業保険を受けているのなら、その扶養者の会社へ失業保険の額を申告し、扶養者の所得税の計算に含めてもらい申告しましょう。
会社を退職した時の収入と、失業保険の収入、合計が103万円以内なら、配偶者控除などが受けられます。

失業保険給付中に確定申告を行うとメリットがある?

会社は、その年度、どの位の給与を支払い、社会保険を納め、所得税を天引きしたのかを計算してくれますが、その天引きした所得税の還付や徴収までは面倒をみてはくれません。

働いていると、手取りの金額ばかりを見がちですが、一度、総支給額と総支払額の差額にある社会保険、健康保険、雇用保険、所得税、市民税など控除されている金額を計算してみましょう。

社会保険や健康保険は労使折半ですし、所得税に関しては完全に預かり金です。
所得税は、自分の代わりに納めてもらっている税金です。
会社は社員の所得税の納付を社員の代わりにしてあげているだけなのです。

所得税はその年度受け取る予定の給与を想定して毎月天引きします。
ですから、年度途中で家族が増えたり減ったりすると、所得税の金額に大きな差が出てきます。

1月から11月までは3人家族だったけど、12月に赤ちゃんが産まれたら4人家族です。
1月から11月まで存在していなかったけれど、その一年間は4人家族として所得税を計算することになります。

この場合、1月から11月までの所得税は3人家族(扶養2人)として計算されていますから、4人家族の計算よりも多めの所得税を納めています。

そこで、年末調整により一年間4人家族だったとして税金を再計算し直す訳です。

ですが、これも12月31日に在職していることが条件です。
退職してしまっているのなら、自分で確定申告して還付金の申請をしなければなりません。

失業保険をもらっていると、扶養から外れなければならない?

給与所得が年収103万円以下であれば、夫などの配偶者の扶養になることができます。

ですが、これが不動産収入や公的年金、アフリエイト事業などによるなら、給与所得には当てはまらずに、事業収入や不動産収入となります。

税法上の扶養では所得税非課税額が103万円で、社会保険の扶養は年収が130万円未満と定められていてこれは見込みの収入額で判断されます。
※法改正により、上限の金額が変更することがあります。

税法上の扶養とは年間の合計『所得』金額が38万円以下である必要がありますのでご注意ください。

わからなければ、失業保険の担当者か、税務署に出向いて聞くのが一番です。
これも社会の成り立ちを勉強するいい機会ですよ。